1989-11-15 第116回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（末次彬君） 御指摘の旧陸軍の第二陸軍造兵廠曽根製造所でございますか、ここで働いておりました工員等、これはいろんな方がいらっしゃるというふうに考えております。
○政府委員（末次彬君） 御指摘の旧陸軍の第二陸軍造兵廠曽根製造所でございますか、ここで働いておりました工員等、これはいろんな方がいらっしゃるというふうに考えております。
○武士説明員 公務員等の十五人の中に、先ほど先生が言われました郵政職員六人、それから電報電話局員四人、市役所職員三人、国鉄職員一人、大学職員一人、その他三十六人の中に工員等が含まれるわけでありまして、具体的にどこの会社でどうということにつきましては、まだよく承知いたしておりません。
その四カ所のうち、先生御指摘のような岡三沢とかそれから第四宿舎、Ｃ地区でございますが、岡三沢は戦後プレハブでできた臨時的な宿舎のようでございますし、それからほかの宿舎はいずれも旧海軍時代の士官、下士官、工員等の宿舎を引き続いて使用しておるわけでございまして、木造でございまして、大変老朽化がはなはだしいわけでございます。
職業別では、高校生、会社員、店員、工員等各般にわたっており、中でも高校生の占める割合は高く、東京都、神奈川県では四〇％を占めております。 使用している自動車についてみると、おおむね二輪車が二〇％、四輪車が八〇％の割合となっており、最近、四輪車の割合が増加する傾向にあります。
職業別では、高校生、会社員、店員、工員等各般にわたっており、中でも高校生の占める割合は高く、東京都、神奈川県では四〇％を占めております。 使用している自動車について見ると、おおむね二輪車が二〇％、四輪車が八〇％の割合となっており、最近四輪車の割合が増加する傾向にあります。
○政府委員（八木哲夫君） ただいま先生から御指摘ございましたケースにつきましては、昨年も当委員会で先生から御質問がございまして、お答え申し上げましたように、当時の国家総動員法に基づきます軍需工場等につきましての工員等につきましては、国家総動員法に基づきます徴用というような形で、国の強制力というものが相当及んでおったというようなことでございまして、これは国の使用者責任という立場から、国家補償の観点から
そこで、この援護法案で軍人軍属とか動員学徒とか徴用工員等の戦争犠牲者は対象にされておるわけですけれども、しかし、御存じのように内地におっても、空襲によってなくなられた方もおりますし、あるいはたとえば沖繩から鹿児島に疎開する場合に触雷して沈没してなくなられた方もおります。あるいは艦砲射撃でなくなられた方もおります。
○政府委員（中村一成君） 準軍属の中におきまして、従来から準軍属の中にまた二段階が設けられておったのでございまして、これはやはり準軍属と申します中におきまして、徴用学生でございますとか徴用工員等につきましては、被徴用者につきましては、やはり国とこの本人との間におきますところの関係が、その他の準軍属に比較いたしまして、非常に厳密の度が強いという点からそういう格差が生まれてきたわけでございますけれども、
またその際には一般の臨時工員等に比べまして有利な条件で採用しますという具体的な採用条件を提示してきた企業に対しまして、それでは私のほうはその企業に対しまして、一定数の人間を計画的に、退職自衛官、任期満了の隊員から供給いたしましょうというふうな約束をいたした企業体を、まあこの表現によりますと、特別協力企業の指定というようなことばになっておりますけれども、この指定ということばは少しごろが強いかとも思いますが
当時、昭和三十年、三十一年ごろでございまするが、その当時の考え方といたしましては、日本の航空機工業は、特に戦前におきましては、ほかの先進国にも匹敵するような非常に高い技術レベルを持ち、また同時に、訓練された技術者あるいは工員等を持っておったわけであります。
これは申すまでもないことでございますが、現場の管理者諸君、また従業員諸君が懸命にこの郵貯事業を推進していただいたその効果であるわけでございますが、同時にまたここ数年来の、特に三十四年以降のやはり国民経済の伸び、これに伴いまして私どもの顧客であるサラリーマン階級の、あるいは工員等の方々の所得の伸びを私どもの郵貯が反映しておると、かように考えておる次第でございます。
○大口政府委員 先ほどの私のお答えのことばが若干足らなかったのでございますが、値段の操作ということで申し上げたのではございませんで、配給値段の安いものに対する需要たとえば工員等が大ぜい寄宿をしているような施設とか、そういうところではやはり内地米のほかに配給価格の安い準内地米の需要がございますので、この需要にこたえるための輸入が必要であるという趣旨で申し上げたのでございます。
○今竹政府委員 国内でつくられたものが若干ございますが、これは、こういういわゆる正規の製造工場から流れたものでございませんで、不良工員等が自分で手製でつくった、こういうものが若干ございます。これは全くの手製でございます。あとは御指摘のとおり、外国の製品でございます。
それからまた、その当初の、学校を出てすぐの職業といたしましては、通常女子が就職する職種でありますところの会社事務員、工員等がかなりの数を占めていたわけでございます。それが二度、三度の転職のうちに次第に風俗営業的な分野に就職しているということになっております。
片寄っておるという御指摘でございますけれども、農業関係が三分の一、どうしても今日の日本の青年構成で、都市におきましての——非常に最近都市に工員等で流入することが多いのでありますけれども、これらの青年がまだ、個人々々としては働いておりますけれども、グループ的にいろいろの活動をして、われわれの青年団体としての選考の場の中へ入ってきがたいのでございまして、これはもちろん、別個の観点から、われわれ、そういう
すなわち、現在までに調査したところによりますと、同会社側の指示によって封書等の収集等が行なわれていたと認められる明確な資料はございませんが、前記社宅に居住しておる同会社の工員等は、同工場の誘致反対の方針を誹謗し、明星セメント株式会社の誘致を是とする宣伝文書を受け取りましても、これをだれにも告げないで、そのままにほうっておくと、このことがいつか会社側に知れまして、明星誘致派と何らかの連絡があるもののようにとられはしないかという
残りの方はほかに転業したいというお話でございましたので、ほかの商工業あるいは工員等になっておられる方もございますが、私の方としては極力土地のあっせんには努めました。
本年事業に着手と同時に、旧工員等を約六十名すでに採用いたしております。そしてだんだんと仕事のふえるに従って、少くとも二年目には二百名くらいさらにふやしまして、それから三十年目にはさらに二百名、三年後に約六百名くらいの従業員を使うという予定でございます。
また、戦争に倒れました動員学徒や徴用工員等に対しても、ほとんど国家補償の措置が講ぜられておらないのでございます。わが党におきましては、本問題を重大視いたしまして去る一月二十八日、この不均衡の是正のために、すみやかに必要な措置を講ずることを決定し、政府にも申し入れてあるのであります。
次は、動員学徒、徴用工員等に対してほとんど国家補償が講ぜられていない、このことでございますが、動員学徒、徴用工員等は、軍人軍属のように国と直接の身分関係がなかったものでありますので、戦傷病者戦没者遺族等援護法においては、これらの者を軍人軍属と区別しておる次第であります。
それから結婚の自由の問題につきましても、十分調査をいたしておりますが、ただ私の方の調査の範囲内におきましては、工員等における結婚の問題は、一件も私の方には現われておりません。ただ想像といたしましては、大阪の本社等において、昔そういうようなことがあつたのではなかろうかという程度でありまして、今までの段階では、十分な資料を実は得ておらないのです。